産業政策の立場 2
具体的に国際競争力を持つ産業の決定は市場に委ねられますが、その力を積極的に促進しようというもので、促進派と呼ばれます。
第二のグループは産業調整派で、「日の出」産業の出現に対し、落ちこぼれ産業の犠牲者を救済しようという立場です。
第三は目標産業派と呼ばれるグループで、経済成長の新しい起爆力となる産業を目標として掲げています。
ハイテクノロジー・・・
そのなかでも情報処理と半導体産業からエネルギー、農業、サービス産業、さらにインフラストラクチャー道路、橋梁、港湾、下水、水道にまで及んでいます。
このグループは、国際収支よりも経済成長を重く見ているようです。
MITのレスター・C・サローは
「サンライズ産業を選び出せないほどアメリカ人が無能力と思うなら、日本人のリストを利用させてもらうだけで十分だ」
・・・と、人を食ったこともいっています。
四番目は銀行派ともいわれ、一言でいえば、1920年代末にフーバー大統領が、景気振興のため創設した、復興金融会社の改良版です。