産業政策の立場 3
これを半官半民の金融機関にすれば、ロッキードやクライスラーやニューヨーク市のような破綻を救済することができるというものです。
・・・以上のような4つの立場からの産業政策推進論とは別に、主として民主党議貝による産業政策の立法化もにぎやかです。
こうした動きには一部の共和党議貝も巻きこまれつつあります。
アメリカには根強い自由化論がある一方で、産業政策推進派が次第に勢力を強めつつあることは注目されるでしょう。
こうした動きをとらえて、ビジネスウィーク誌は次のように述べています。
「・・・産業政策への盛り上がる熱狂は、過去の経済的手法がもはや働かなくなっているということ・・・
言い換えればアメリカの国際競争力の回復には、それだけでは不十分になっていることに対し、大衆の不安が拡がっていることを反映するものである。
アメリカが実際にはっきりした国家的産業政策を必要とし、またそれを欲しているかどうかを見定めるべきときがきている・・・。」
・・・こうした気運とは別の面で注目されているのが、デレギュレーション(政府規制撤廃)の展開です。