http://team-france-org.com/ 懐かしいCM～変わった場所～ ja Copyright 2012 Mon, 06 Feb 2012 13:21:03 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss わたしの患者はよく、治療が終わったときに、なんともいえない感じのものがからだを流れているのがわかるといいます。 ここちよいうずきのようなものが全身を包んでいるというのです。 ・・・それが、それまでブロックされていて、ふたたび動きだした生命力なのです。 最後に、その患者に必要と思われる種類のエクササイズのやりかたを指示して、セッションを終わるのがふつうです。 多くの患者は一回の治療ですみますが、わたしはよく「3か月たったらまたおいで」といいます。 定期検診の意味もありますが、指示したエクササイズをちゃんとやっているかどうかをたしかめておく必要があるからです。 もっと頻繁にくる患者もいれば、少数ですが、何年もきている患者もいます。 そんな患者のなかには、必要もないのに手技を受けるのが楽しみできている人もいます。 http://team-france-org.com/2012/02/post_22.html http://team-france-org.com/2012/02/post_22.html Mon, 06 Feb 2012 13:21:03 +0900 産業政策の面では気乗り薄の政府も、規制の解除では積極的です。 その範囲は輸送業やテレコミュニケーションから金融機関にまで及んでいますが、ここでは最も話題を呼んだ、航空輸送とAT&T社の解体を取り上げてみましょう。 航空業界の動きについてみてみると、イギリスのジャーナリスト、アンソニー・サンプソンが近著『大空の帝国』で書いているように、 「アメリカ航空会社が直面した危機は、単に景気後退やジャンボ機の過剰からだけでなく、政治情勢の基本的変化から起こったものである」。 アメリカ航空業界は1938年にローズベルト大統領がつくった民間航空委員会(CAB)のもとに、第二次大戦後もユナイテッド、アメリカン、TWA、イースタンの4社によるがっちりした寡占的支配によって、秩序が守られてきました。 しかし、ウォーターゲート事件や石油危機は、このような長い間続いた航空業界の安泰ムードを根底から吹き飛ばしてしまいました。 CABは本来の消費者保護の立場を忘れて、逆に業界の利益を代表し、その秩序維持に汲々としていたばかりでなく、ジョンソンおよびニクソンと、相次いでホワイトハウスと航空会社の癒着関係が暴露されたからです。 http://team-france-org.com/2012/01/4_3.html http://team-france-org.com/2012/01/4_3.html Sat, 21 Jan 2012 12:50:04 +0900 これを半官半民の金融機関にすれば、ロッキードやクライスラーやニューヨーク市のような破綻を救済することができるというものです。 ・・・以上のような4つの立場からの産業政策推進論とは別に、主として民主党議貝による産業政策の立法化もにぎやかです。 こうした動きには一部の共和党議貝も巻きこまれつつあります。 アメリカには根強い自由化論がある一方で、産業政策推進派が次第に勢力を強めつつあることは注目されるでしょう。 こうした動きをとらえて、ビジネスウィーク誌は次のように述べています。 「・・・産業政策への盛り上がる熱狂は、過去の経済的手法がもはや働かなくなっているということ・・・ 言い換えればアメリカの国際競争力の回復には、それだけでは不十分になっていることに対し、大衆の不安が拡がっていることを反映するものである。 アメリカが実際にはっきりした国家的産業政策を必要とし、またそれを欲しているかどうかを見定めるべきときがきている・・・。」 ・・・こうした気運とは別の面で注目されているのが、デレギュレーション(政府規制撤廃)の展開です。 http://team-france-org.com/2011/12/3_3.html http://team-france-org.com/2011/12/3_3.html Tue, 13 Dec 2011 12:49:11 +0900 具体的に国際競争力を持つ産業の決定は市場に委ねられますが、その力を積極的に促進しようというもので、促進派と呼ばれます。 第二のグループは産業調整派で、「日の出」産業の出現に対し、落ちこぼれ産業の犠牲者を救済しようという立場です。 第三は目標産業派と呼ばれるグループで、経済成長の新しい起爆力となる産業を目標として掲げています。 ハイテクノロジー・・・ そのなかでも情報処理と半導体産業からエネルギー、農業、サービス産業、さらにインフラストラクチャー道路、橋梁、港湾、下水、水道にまで及んでいます。 このグループは、国際収支よりも経済成長を重く見ているようです。 MITのレスター・C・サローは 「サンライズ産業を選び出せないほどアメリカ人が無能力と思うなら、日本人のリストを利用させてもらうだけで十分だ」 ・・・と、人を食ったこともいっています。 四番目は銀行派ともいわれ、一言でいえば、1920年代末にフーバー大統領が、景気振興のため創設した、復興金融会社の改良版です。 http://team-france-org.com/2011/11/2_6.html http://team-france-org.com/2011/11/2_6.html Fri, 11 Nov 2011 12:48:21 +0900 1985年には、大統領産業競争力委員会は、政策提言を含む報告書を発表しています。 それによれば、アメリカの国際競争力の改善のために・・・ 1．新技術の創出・応用・保護 2．生産的資本供給の拡大 3．熟練・伸縮性・動機づけに富む労働力の育成 4．貿易などの国家的最重点化 ・・・の項目を列挙しています。 しかし、産業政策の議論がにぎやかなのは在野的立場に多く、また産業政策推進派もいろいろな立場に分かれています。 ライシュはサプライサイドに立っていますが、マクロ的な全体的資本形成よりも、資本割当に重点を置いています。 http://team-france-org.com/2011/10/post_21.html http://team-france-org.com/2011/10/post_21.html Fri, 21 Oct 2011 12:46:57 +0900 無駄吠え防止も確認しましょう。 ]]> http://team-france-org.com/2011/09/2_8.html http://team-france-org.com/2011/09/2_8.html Fri, 02 Sep 2011 17:17:16 +0900 無駄吠え防止すると共に、お医者さんへ連れていきましょう。 ]]> http://team-france-org.com/2011/08/post_25.html http://team-france-org.com/2011/08/post_25.html Sat, 06 Aug 2011 17:16:30 +0900 インターネットＦＡＸやパソコン通信をする人には歓迎されそうです。 NTTはこれで5年後に関東圏で120万の契約獲得を目指しています。 76年以来続いてきた市内通話3分10円が崩れる可能性が出てきたともいえますが・・・ 市内で実質的な競争状態が実現したことは日本通信史上、特筆すべきことです。 国際通信から国内通信に進出を許されたKDDは、国内どこにかけても3分54円というサービスを始めました。 NTTの公衆網を使わず、直接KDDの国際交換機とつないで国際通話をかける〈ルートKDD>の加入者に限られますが、他の新電電と比べても国内長距離料金は半額。 通信業界における価格破壊は加速度をつけてきています。 ]]> http://team-france-org.com/2011/07/post_23.html http://team-france-org.com/2011/07/post_23.html Fri, 01 Jul 2011 12:46:31 +0900 電話占いならココが良かったです＾＾ ]]> http://team-france-org.com/2011/06/post_24.html http://team-france-org.com/2011/06/post_24.html Fri, 03 Jun 2011 18:46:45 +0900 アメリカ人は拍手喝采をして迎えましたが、ときすでに遅く、軍事力あるいは軍事力を背景にした地政学的な勢力において、アメリカはついにソ連に追いつかれていたのです。 経済力においては、今でもアメリカの方が断然強いでしょう。 GNPでもロシアのだいたい2倍ぐらいはあります。 しかし、経済力というのは生産能力だけではなく、総合的な力です。 総合的なアメリカの経済力は1985年頃にその圧倒的な力は崩れたといっていいでしょう。 なぜかというと、この年、アメリカは有史以来の3つの大幅な赤字に陥ったからです。 よく「双子の赤字」といわれますが、「3つ子の赤字」といった方が正しいでしょう。 まず、財政の記録的な赤字です。 1985年、年間の赤字だけでもついに2000億ドルを突破しました。 当時のレートだと30兆円をはるかに越える赤字です。 次に、貿易の大幅赤字です。 この年、これも記録を大きく更新して、1336億ドルと大変な赤字となりました。 そして第三に、これらからアメリカは、史上初めて大借金国に陥らざるをえなくなりました。 同年、アメリカの対外純債務は一挙に前年の8倍に膨れ上がって、1000億ドルをはるかに越える有様・・・。 アメリカはこうして、世界一の金貸し国から世界一の借金国へと転落し始めたのです。 どうしてこんなことになったのでしょうか。 原因はむろん簡単ではありません。 しかし、直接のきっかけとなった主因の一つは、急激な軍拡でしょう。 ソ連に追いつかれて再び水をあけようとしたのがレーガン政策であり、その「強いアメリカ」政策の第一は軍拡にありました。 それに、前年の84年は大統領選挙の年で、いわゆる「レーガノミックス」に立って、大幅減税という「選挙の贈り物」も行われました。 これでは、財政が急激に悪化するのは当然でしょう。 http://team-france-org.com/2011/06/5_1.html http://team-france-org.com/2011/06/5_1.html Thu, 02 Jun 2011 16:11:54 +0900 中近東は世界の石油の宝庫、エネルギーの宝庫です。 第一次石油ショックの直後、ソ連はこの周辺に勢力を拡張したのです。 南アフリカは石油は採れありませんが、非常に重要なことは、近代工業に不可欠のレアメタル、つまり希少金属資源の宝庫であることです。 こういうところにソ連はくさびを打ち込んだのですから、ソ連は世界の資源戦略上、あるいは地政学上重要な拠点に次々に勢力を張ったことになります。 これらの背景には、軍事力においてアメリカに追いつき追い越したということがあります。 軍事力において、両大国の力は拮抗してきたのです。 どうしてこんなことになったのでしょうか。 70年代の前半、米ソは互いにデタント運動をしていましたが、そうしたなかで、アメリカは軍縮を進めたのに、ソ連はかえって軍備を拡張しました。 ・・・アメリカは、いわばソ連にしてやられたのです。 あのハト派のカーター大統領もその末期には怒り出し、アメリカ中が歯ぎしりしていたとき、レーガンが「強いアメリカ」を旗印にして出てきました。 http://team-france-org.com/2011/05/4_2.html http://team-france-org.com/2011/05/4_2.html Wed, 04 May 2011 16:11:04 +0900 ソ連がいろんなことをいっても、アメリカが強く出ると黙ってしまうという傾向が、戦後ずっと続いてきました。 日本はこの強いアメリカの力に寄りすがって、うるさいことは全部アメリカにやってもらって、ひたすら経済の拡大を追求することができたのです。 ところが、このアメリカの力が急激に崩れてきました。 軍事力の面でアメリカがその圧倒的な優位性を失ってくるのは、1975年前後からといえるでしょう。 75年の春にアメリカはベトナムから撤退し、その後のベトナムにはすぐにソ連の力が入りました。 これと前後して起こったのはソ連のアンゴラへの進出です。 アンゴラにキューバの軍隊を送って代理戦争をやらせたのです。 次にエチオピアの内戦に干渉し、これを社会主義化しました。 南イエーメンにもソ連は力を注ぎました。 その後、アフガニスタンに侵入します。 もう一つ、国際的なテロの本拠地ともいわれる、カダフィ大佐が率いるリビアはソ連一辺倒の国です。 ソ連はこうして1975年前後、中近東に勢力の伸張を図ったのです。 http://team-france-org.com/2011/04/3_2.html http://team-france-org.com/2011/04/3_2.html Sun, 24 Apr 2011 16:09:51 +0900 ここでもう一つあげておきたいことは、西洋の世界支配の時代が崩れてきたということです。 これに関連して今日非常に目立つのは、アメリカの地位が急激にゆらいできていることです。 第二次大戦後はアメリカの地位が非常に強かったのです。 戦後、東西の対立とか、米ソの二極対立といわれてきましたが、実力からいうとアメリカが圧倒的に強かったのです。 アメリカの力によって、世界はなんとか事なきをえてきたというのが、戦後40年間の姿であったといってもいいのです。 人はこれを「パックス・アメリカーナ」といってきました。 「パックス」はラテン語で、英語ではピース、つまり平和という意味です。 「アメリカーナ」は「アメリカの」という意味です。 ですから直訳すれば「アメリカの平和」となりますが、もっと正確にいうと、先ほどのところからしても明らかなように「アメリカの力による安定」といっていいでしょう。 アメリカの力が圧倒的に強く、これによって世界がなんとか安定してきたというのが現実でした。 ・・・ところでこの力は、一つはとりわけ軍事力であり、他の一つは経済力でした。 これらがソ連より圧倒的に強かったのです。 http://team-france-org.com/2011/03/2_5.html http://team-france-org.com/2011/03/2_5.html Fri, 04 Mar 2011 16:08:45 +0900 これから、双方ともだんだん混合体制化してきています。 しかし、どういう体制がよいかということはまだ確立しておらず、試行錯誤をやっている状況です。 そこでしばしば、「第三の道」ということがいわれています。 簡単にいうと・・・ 古い形の自由主義でも古い形の社会主義でもなく、個人主義でも全体主義でもなく、資本主義でも共産主義でもない・・・ そうした「第三の道」、これが盛んに模索されるようになってきています。 これにかんして、生協が考え、求め続けてきた協同社会の理念は、今日、一つの光を与えるものといっても過言ではありません。 それはもともと、個人主義でもなく全体主義でもなかったのです。 一つの人格的な協同体を志向するものでした。 その意味において生協の社会理念は、今日的な意味をもってくることになります。 http://team-france-org.com/2011/02/post_20.html http://team-france-org.com/2011/02/post_20.html Thu, 24 Feb 2011 16:07:51 +0900 コミュニティの回復やボランティアの推進が、これからはますます重要になります。 どこの国でもそうなっています。 こういうものを中心に福祉問題の解決を考えていこうとする場合、この頃はよく「福祉国家」と区別して「福祉社会」といわれます。 ですから、この面から見ると世の中は今、「福祉国家」から「福祉社会」へと移っていかざるをえない傾向にあります。 そこでコミュニティやボランティアがますます重要な社会的役割を果たすことになってきます。 この動きもまた、生協のこれからの仕事やあり方に、決定的な影響を与えることはいうまでもないことでしょう。 今日の世界の「地殻変動」を示すものとして、もう一つ、国内の社会体制や国際的な世界秩序の変化に、もう一度注意しておきたいのです。 個人主義と全体主義の両極の一元体制は、今日では西でも東でも、いずれも行きづまってきています。 西側の自由主義諸国では社会的な要素がますます強まってきており、東側の集権的な社会主義の社会では、自由競争の要素が次第に導入されるようになってきています。 http://team-france-org.com/2011/02/5.html http://team-france-org.com/2011/02/5.html Fri, 04 Feb 2011 16:07:05 +0900